これから本格的に始まる部活動の地域移行についてまとめてきましたが、一部の地域・自治体では既に地域移行が進んでいる所もあります。
市区町村が地域の団体と連携したり、体育・スポーツ協会が主体となって運営したりするなど、いくつかのタイプがあるようです。
ここでは、すでに始まっている各都道府県の地域移行例を紹介いたします。
長野県南佐久郡
中部地方の山間部にある長野県の南佐久郡では、少子化が進み１つの中学校だけでは団体種目でチームを組めないものがあります。
そこで、地域の６つの町村が合同で部活動の運営団体を設立。バスケットボールやサッカーなどで、地域の中学校が合同練習を行っています。
また子どもや保護者にとって負担を最小限に抑えるため、練習時間は公共交通機関の発着時間に合わせて設定。公平性のため、活動場所は１つの町村に偏らないように調整しています。
子どもたちは新たな部活動のやり方に手ごたえを感じていますが、指導人材の確保が難しく合同練習できる種目が限られるなど、課題は残っているようです。
静岡県静岡市
隣り合った中学校ごとに市内を15のエリアに分類。
生徒は、自分が通う学校にはない部活動でも、エリア内の別の中学校であれば参加可能としました。
これによって、学校規模が異なる学校に通っていても、やりたい部活動に打ち込めるようになりました。
また、部活動を運営するのは学校ではなく市のPTAや野球連盟とすることで、子どもたちが専門的な指導を受けられる体制が充実しました。
愛知県半田市
愛知県半田市では、さまざまなスポーツを楽しめる総合型地域スポーツクラブ「NPO法人ソシオ成岩スポーツクラブ」が、市内の学校の部活動の受け皿として機能しています。
令和6年9月より、中学校の部活動を平日のみの実施とし、土日祝にスポーツや文化芸術を楽しみたい生徒は、スポーツクラブや文化芸術団体に所属し活動していきます。
奈良県
国の方針を受け、令和5年度から令和7年度末までを改革集中期間とし「中学校において令和8年度から休日における教員の指導による学校部活動を廃止する」との方向性を定めて、取組を進めています。
地域クラブ活動の実施主体は市町村のほか、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、スポーツ・文化芸術団体、民間事業者等様々な主体が考えられ、今後地域の実情に応じて体制が整備されていきます。
兵庫県神戸市
2026年8月で市内全域の部活動を廃止。翌9月よりKOBE♦︎KATSU（コベカツ）という独自の活動を開始。
神戸市では、運動部だけでなく文化系の部活動も廃止になり、完全な地域移行を行います。
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まとめ
今後も続く少子化で、団体スポーツが一つの中学校でチームを組めなくなり、廃部や休部になってしまうケースが増えると言われています。
また、そもそも教員が不足し、指導できる人がいなくなってしまう可能性もあります。
しかし、それぞれ地域によって抱える課題は様々です。生徒、保護者、学校教員、そして地域にとってどの形が1番良いのか？
移行期間の終了が迫る中、一つ一つの課題を解決していき、将来的な目指すべき部活動を構築していく必要があるのではないでしょうか？
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